二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
前年度に比べ、コロナ禍の影響が少なくなることを見越して、町税や交付税が合わせて１億円を超えて増収する一方で、８,０００万円を超える光熱費の増額など、厳しい状況もあります。第６次総合計画の初年度の予算案として、高齢者や障がい者に優しく、未来の子供たちにも豊かな自然環境をしっかり引き継いでいけるまちづくりをうたっています。
前年度に比べ、コロナ禍の影響が少なくなることを見越して、町税や交付税が合わせて１億円を超えて増収する一方で、８,０００万円を超える光熱費の増額など、厳しい状況もあります。第６次総合計画の初年度の予算案として、高齢者や障がい者に優しく、未来の子供たちにも豊かな自然環境をしっかり引き継いでいけるまちづくりをうたっています。
14: ◯８番【浜井直彦君】 現状、例えばコロナウイルス等々で、想像もしていなかったような事情によって社会が変化していくということで、減便、大変残念なんですけれども、今後、すぐにはコロナ禍以降、回復する見込みはないというような話も出てきておりますけれども、結構、これで実際困っているよというお声を聞く方も多いと思います。
コロナ禍で事業の縮小や人の集まりなどが抑制されていましたが、実際に行う防災訓練などの重要性も言われております。各地域における防災の取組も動き出していますが、全町的にも徐々に防災意識啓発の事業展開なども進めていきたいと考えています。
そのほか、私の所信表明の８つのまちづくり宣言のうち、「コロナ禍と物価高騰から命と暮らしを守るまち」の具体策として、様々な相談情報を一元管理し、特に、貧困、ヤングケアラーなどの複雑化、複合化した相談に対応するために福祉相談システムを導入してまいります。
さて、現在の国の動向や予算に目を向けますと、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や、欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退への懸念など、経済を取り巻く環境は厳しさが増しています。 令和５年度は、これからの時代を見据えた次の１０年の町の将来を描いた第６次二宮町総合計画のスタートの年になります。
コロナ禍を契機とした取組として、自宅や介護先でも勤務可能とすることで、多様な働き方を促進し、働きやすい職場環境を構築するとともに、会議等についても、自宅や介護先からのリモート参加を積極的に取り入れる取組で、リモート用パソコンの使用率を80％まで伸ばすことを目標としております。 続いて、19ページをお開きください。
これは、近年進むデジタル化への対応やコロナ禍でホームページの有用性が高まったことなどを受けまして、市ホームページのセキュリティ強化や災害時等の突発的な多量同時アクセスにも適切に対応可能なものとすることによりまして、本市の広報広聴の主要ツールでございますホームページの安定的な管理運用を図ることを目的としたものです。
保育所は、コロナ禍の下で、どのような事態であっても社会的インフラを支えるため、開所を続け、保育が果たしている社会的な役割が浮き彫りとなりました。 長年、自民党政権は、基準緩和と詰め込みで公的責任を投げ捨て、民間企業頼みの安上がりな保育を推進してきました。2015年からは子ども・子育て支援新制度を導入し、市町村の保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入を拡大してきました。
熊本県 熊本市１ ＩＣＴ教育について （１）本市の現状と課題 令和２年度に校内通信ネットワークの整備を行い、当初令和５年度までに順次１人１台の環境を整備する計画をコロナ禍により前倒し、令和３年度に１人１台整備を完了した。国の進めるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて取り組んでいるところであり、ＩＣＴを活用した新たな学びを模索している。
しかし、人口減少の加速、コロナ禍、ゲリラ豪雨などの自然災害の多発、物価高騰、さらにはデジタル化の進展など、自治体を取り巻く環境は大きな変化が求められていると考えます。
まず、中項目１の自主防災組織等の災害対応力の向上についてですが、ここ数年、コロナ禍の影響もあり、自助、共助及び公助の礎となる、単位自治会を主とする、自主防災組織をはじめとした地域住民による防災訓練の実施が停滞しているものと認識しております。
◎福祉部長（池田潔） 本市といたしましては、コロナ禍の影響や物価高騰等により、介護サービス事業所を取り巻く環境が厳しさを増している状況にあることを課題として捉え、様々な対策を講じているところでございます。
認知症カフェも今、取組が始まったばかりですが、コロナ禍の中ではありましても、先ほど取組状況を御答弁いただきまして、一生懸命、市民の方、そしてまた地域包括支援センターの方、そして高齢介護課の職員、みんなでこの認知症カフェを運営していらしたのだなということがよく分かりました。
４年前、この本庁舎が完成するや、１階も５階も９階も中高生であふれましたけれども、その後、コロナ禍でどこも閉鎖されたりしておりました。この閉塞したコロナ禍の社会の空気の中で萎縮している面もまだまだあろうかと思います。中高生や若者の家以外で過ごせる居場所づくりをぜひ推進していただきたいと思います。市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 三ツ橋子ども青少年部長。
（３）コロナ禍における子供たちの精神的負担について。 外出自粛、休校、マスク着用、行事の中止、夏休み短縮。新型コロナウイルス感染症の流行は、子供たちの日々に大きな影響を及ぼしています。あの一斉休校から３年近く。実に多くの子供たちの声、保護者の方の声を聞いてまいりました。
○産業観光課長（村上貴史君） ふれあいセンターにつきましては、今回の補正につきまして、コロナ禍やウクライナ侵攻におけます原油価格などの高騰により不足が見込まれます、主に灯油代の燃料費、電気使用料の光熱水費、こちらの補正となっております。
今回の下水道使用料、基本使用料が16.6％ということと従量使用料が約11％、これを値上げをするという議案になりますけれども、昨今のコロナ禍と物価高、エネルギー費高騰の社会情勢におきまして、中間層の貧困化とインフレが重なったスクリューフレーションの深刻化という問題が懸念をされております。スクリューフレーションは経済災害とも言われているわけであります。
全体として、エアコンの新規導入ですとか、コロナ禍で換気を行いながらのエアコンの使用というのがありますので、そういった部分の要因から微増傾向が続いております。
14ページの小児医療費助成事業の審査件数の増加に対応するために増額補正をしますというところなんですが、基本的には、ここ３年ほどのコロナの影響で、小児医療費にも多分の影響が出ていて、本来であれば、社会生活の中、日常の生活の中で子どもたちが日々勉強したり、遊んだりということで、けがもあるし、突発的な病気もあるということで、小児医療費がかかっていたのかも分からないんですけれども、コロナ禍の影響でそれも激減
研究会報告書では、現在のコロナ禍における自治会活動において、対面での行事や会議等に代えて、非対面の要素を組み込む取組として、自治会の活動の一部をデジタル化する動きとともに、自治体の支援の動きも広がりを見せていると述べています。そこで、持続可能性を高める方向での自治会のデジタル化について、守屋市長の考えを伺います。 最後の質問になります。エ、持続可能性を高めるための取組の第一歩について。